いまではダイレクトメールを出そうと言う時に便利な「発送代行業者」の存在があります。
それぞれの事業所により取り扱う内容は若干違いがあるようです。
1．全てお任せ
この場合は、企画打ち合わせを行い、印刷物作成から宛名、発送までの全ての作業を請け負ってくれます。
2．宛名ラベル作成から発送まで
印刷物を持ち込み、宛名ラベルをそれぞれの発送物に貼付し、発送してくれます。
3．発送のみ
宛名ラベル貼付済みの発送物を持ち込み、発送だけを代行してくれます。
いずれにしても重要なのは「誰に送るか」ですが、多くの代行業者は、最初からいろんな住所録データをとりまとめてデータ化していたり、オーダーが入り次第手配する事業者もあったりします。
いずれにしても「誰に送るか」は重要です。
しかし、ちょっと残念な話も聞き漏れてきます。
それは誰に送るかから発送、戻り管理まで一括で行ってくれている代行業者の中には、戻り件数を操作し、あたかも若干の戻りがあっただけと依頼者に報告する事例もあったりするという事です。
なぜこんな事が起きるかというと、発送する宛名に使う住所録データの更新頻度が低いため、回数を重ねるごとに戻り件数が多くなる計算になりますが、一般の二重帳簿ではありませんが、戻り管理のデータベースが2つ存在しその差分を、操作していると言うのです。
でも安価にいつでも住所録データが手に入れば、そんな不正も発生しないのですが、この不況下では少しでも稼ぎたいということがあり、なかなか最新データを購入するのは難しい状況にあるようです。
私どもにも何回か発送代行事業者らしき方が、住所録データを購入されていますが、ここへ来てその傾向が強まっています。
当然ながら発送を依頼する事業者も、反響を調査するため抜き打ちの電話連絡等を実施するのですが、「電話に出ない」という事より、呼び出しもせず「現在使われていません」のメッセージが流れるとう状況もしばしばあるというのです。
仕事は互いの信頼関係によって成り立っています。
不正はよろしくありません。
と言うより絶対に行ってはいけません。
私どもの住所録データは、常に最新を心がけてデータ収集、更新を行っています。
また、代行業者様の負担にもならない1件1円という安価な価格設定で販売しております。
一般の事業者様であっても、研究機関や、公的機関の方であっても、もちろん発送代行事業者の方でも誰でも、いつでも件数と更新日、価格が見積を取らなくても良いように公開されています。
欲しい住所録データが見つかったら、直ぐに購入、決済、データのダウンロードが可能です。
信頼を継続するためにも、最新で安価な住所録データをご利用下さい。
3つのスタイルでの事業者住所録データの販売を行っています。
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