都心から地方への事務所移転が始まっている

最近の注目のひとつに事業所の地方移転があります。

その大きな要因は、コロナ過にあってリモートワークの増加にありそうです。

確かに事業内容によっては、高額な家賃等を考えると地方への移転がメリットがありそうですが、よく考えると従業員の多くは首都圏に居住しているという事です。

もし、本社機能だけを地方に移し、上層部の人だけが地方に移り住み、従業員はそのまま首都圏に住むという事になったらどう言うことになるのだろう?

最近のテレビ等で取り上げられている話題は、視聴率を考慮した、いや、視聴率のためだけの話題を誇張しながら伝えているような気がします。

きちんとメリット、デメリットを伝える事が出来ないなら、ありのままをニュースとして流していただきたいものです。

話はずれましたが、全ての業種がリモートに適しているわけではなく、また同一業種内でも部署によってはリモートに対応出来ない部署もあるのは事実です。

悩みはまだまだあります。

大手だからといって「リモート」にかける費用を簡単に出せるものでもありません。

中小企業からと行ってレスポンス良く「リモート」に移行出来るわけでもありません。

「リモート」を行うには、安定した通信手段、セキュリティ上安心出来る、そして安定動作が期待できるシステムが必要です。

リモートに移行したものの、日々トラブル続きでは、正常業務を行う事も出来なくなります。

それ以上に顧客の信用を無くすことも予想できます。

見切り発車はとても危険です。

今、リモートによる地方移動をお考えの方は、是非慎重に熟慮することをお勧め致します。

人の安全、システムの安全がキーポイントです。

 

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