この1年悩み続けた「適格請求書発行事業者（インボイス制度）」ですが、インボイス番号が明示された請求書や、領収書が発行できない為に激減した購入者及び売上高です。
本来、販売するための事業者住所録データ作成だったのですが、皆様のご支持を受け購入者も増えてきた経過があります。よってリピーター様にこれ以上の迷惑をお掛けすることも心苦しく、この度適格請求書発行事業者への登録をする事になりました。
しかし、そもそも利益を期待しないで運営してきた事業者住所録データ販売ですので、適格請求書発行事業者へと変更すると、「消費税10%負担」は重くのしかかってきます。
つきましては、本意ではないのですが、4月より従来の消費税、内税方式から外税方式と変更させていただき、ご購入者さまに消費税10％をご負担いただくことにいたします。
弱小事業者に取っては消費税10%を吸収するだけの体力がありません。ご理解の程よろしくお願いいたします。
尚、いまなら「仕入税控除に関する経過措置」により消費税の控除が80％となっておりますので、あまり日数がありませんが、高額な住所録データは、今ご購入いただいた方が経費の削減となります。
ぜひ、ご検討ください。
※住所録データをご購入の場合は「Ｗｅｂマニュアル」をご用意しておりますので、ご一読下さい。
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