個人商店や中小企業では「後継者」問題が深刻化しています。
今の時期、ベースアップがニュースになっており、「満額回答」の文字ばかりが強調されていますが、中小企業はどうでしょうか？
「給与を上げたくても上げられない。」という問題を抱えている中小企業が多くあります。もし、無理して給与を上げることをしたら、経営が圧迫し結局は廃業となってしまいます。
働き手が少なく、少しでも人員を確保するため給与を上げないと働き手を確保出来ないという状況です。
それよりもっと深刻な問題は、中小企業や個人商店などの「後継者」問題です。
跡継ぎがいなくて、やむなく廃業という事業所が年々増加し、現在では中小企業や個人商店の経営者が「後継者がいない」と言っている割合が約60％に達しているようです。
実際にはここ数年は後継者がいないという理由で廃業している事業所が30％ほどあって、60歳以上の経営者の約50％超は、将来的には廃業を考えているようです。
どんどん高齢化が進み高齢者の数が増加し、少子化の影響で若い働き手がどんどん減少していきます。
この相反する状況をどうやって改善していこうとしているのだろうか？
こうなることは分かっていたはずなのに、これと言った手を打ってこなかった結果が現在です。「言うのは簡単」でも国会での各党の言い分と言えば勝手な机上の論争に過ぎず、実現性には乏しい。その最大の理由は「責任がそこには存在していない」からと強く感じます。
最終的には「政府がやること。」で終わっています。
何か政策を実施するにも「お金」がついて回ります。
その「お金」をどう捻出し、どう使って実現していくまでを論争しなければ何一つ解決はしないし、実現は不可能です。
そろそろ誰が悪いと行っている場合ではないのは、政治家の皆さんはご存じのはず、もう少し国民、いや日本の将来を見据えた国会運営を行っていただきたいです。
政策を実施するお金がないなら、そのお金をどう捻出するのか？
国民から税金を搾り取ることより、税金を生み出す産業をどんどん増やしていくとか。
例えば、素人考えかもしれませんが、日本の「養殖」技術は優れたものがあります。
気候変動に影響されない「養殖」を増やすことで、安定した食材の提供、いや、輸出も可能となってきます。
などの、将来への国が生み出す産業を拡大するほか税収の道は残っていません。
また、そこには高齢者の「働く」場所ができるかもしれません。
働く場所ができ、働くことで収入が得られ、その収入から税金を支払うことも出来ます。国会の先生方は人のあら探し、調査は得意のようですが、その調査から得られた結果を元に、どう改善、どう展開していけば国民のためになるのかの提案がありません。
その提案は一体誰がやってくれるのでしょうか？
国民を代表する全ての国会議員さんに問いたいです。
結論とすれば、「後継者」不在は日本の政治家が作り出した問題である事は間違いなさそうです。
そろそろ「後継者不足」に対する解決策を出していただいても良い時期ではないですか？毎年毎年、事業者数が減少していくのを肌で感じ取っています。
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