消費税等を代表に、法律が変わる時にシステムの変更や機器の交換や備品等の補充等があったりします。この時がビジネスチャンスとなっています。
例えばこの4月1日より、成人年齢が20歳から18歳へとなりますが、多方面の入れ替え等が発生するようです。
そして新たな成人向けのセールスも、本来ならあと1年後に成人を迎えるはずだった人も成人を迎える事になったり、従来の新成人向け対象者が2倍に増えたりします。
では、今年法改正施行が行われる法律にはどんなものがあるのでしょうか？
一例を取り上げてみました。
※2022年に改正法施行が予定されている主な法律
・電子帳簿保存法（2022年1月1日施行）
・著作権法（2022年1月1日等施行）
・個人情報保護法（2022年4月1日施行）
・特許法（2022年4月1日等施行）
・育児・介護休業法（2022年4月1日、10月1日施行）
・労働施策総合推進法（2022年4月1日施行）
・女性活躍総合推進法（2022年4月1日施行）
・民法（2022年4月1日施行）
・宅建業法（2022年5月18日までに施行）
・公益通報者保護法（2022年6月11日までに施行）
・厚生年金保険法・健康保険法（2022年10月1日施行）
・プロバイダ責任制限法（2022年10月27日までに施行）
該当する業種を対象とするご商売を実施されている方々にとっては、ビジネスチャンスです。
どう改正されたのかを詳細にチェックし、ビジネスに活かしてみてはいかがでしょうか。
このコロナ禍のご時世では、最初の挨拶・ご案内はダイレクトメールを活用するのがお勧めです。
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