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事業者住所録データとりまとめの難しさ

10年以上にわたり全国の事業者の所在地を調査してきましたが、これが結構難しいです。例えば、現在では様々なデータがネット上に掲載されています。特にAIの時代に取ってはこれからもデータ収集はしやすくなると思いますが、問題はその正確性にあります。
データそのものが間違って入力されていたり、事業者の名称の入力方法がまちまちである事がデータ整理の妨げになっていたり、通常の電話番号と0120で始まる電話の両方を別な情報として掲載していたり、業種を複数の業種を登録していたりと様々な問題が年々増加してきています。
ここ最近では、データを希望する事業者の業種区分がとりまとめている業種区分との違いが出てきていることがあります。例えば「すし」「寿司」どちらも同じ業種ですが検索をするときは全く違った検索となってきます。「すし」で検索すると0件だったり、その反対に「寿司」で検索すると0件だったりします。
また新しいジャンルとしての登録があったりもします。
世の中にどんどんと「新語」が登録されてくればくるほと悩みがおおくなります。
少しでも多くの、正確な情報としてとりまとめるには、調査開始時の数倍のノウハウと時間がかかるようになってきました。
このへんで少し整理する必要が出てきました。
多くのデータをとりまとめてはいますが、売れる業種と売れない業種があり、かと言って売れないからと言って無視も出来ません。ある日突然その売れない情報を求めてくる方もいます。
あまり細かく業種分けをしても、類似の複数業種を購入していただく事になったり、その複数の類似業種には、重複するデータがあったりと言う問題も生じてきます。
少し業種の間口を広げることで、その重複を削除出来たりもします。
このように日々、購入者の立場に立ちいろいろと悩み、業種分類をどうするのか?
その業種分類は妥当なのか、変えた方が良いのか?
と、事業者数が減少している中で悩まされています。
いままで、ご意見を頂いた方の意見を参考に、少しでも使っていただけるデータ作成を行ってきました。最大の救いは、他の住所録データより遙かに戻りが少ないという評価を得て、リピータの方がいるということです。
それが何よりの一番の励みとなっています。
これからもデータの取得方法や、分類分けなどを利用する方々の立場に立って改善を続けて行きます。
これからもDMデータ販売の事業者住所録データをよろしくお願いいたします。

 

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後継者不在

個人商店や中小企業では「後継者」問題が深刻化しています。
今の時期、ベースアップがニュースになっており、「満額回答」の文字ばかりが強調されていますが、中小企業はどうでしょうか?
「給与を上げたくても上げられない。」という問題を抱えている中小企業が多くあります。もし、無理して給与を上げることをしたら、経営が圧迫し結局は廃業となってしまいます。
働き手が少なく、少しでも人員を確保するため給与を上げないと働き手を確保出来ないという状況です。
それよりもっと深刻な問題は、中小企業や個人商店などの「後継者」問題です。
跡継ぎがいなくて、やむなく廃業という事業所が年々増加し、現在では中小企業や個人商店の経営者が「後継者がいない」と言っている割合が約60%に達しているようです。
実際にはここ数年は後継者がいないという理由で廃業している事業所が30%ほどあって、60歳以上の経営者の約50%超は、将来的には廃業を考えているようです。
どんどん高齢化が進み高齢者の数が増加し、少子化の影響で若い働き手がどんどん減少していきます。
この相反する状況をどうやって改善していこうとしているのだろうか?
こうなることは分かっていたはずなのに、これと言った手を打ってこなかった結果が現在です。「言うのは簡単」でも国会での各党の言い分と言えば勝手な机上の論争に過ぎず、実現性には乏しい。その最大の理由は「責任がそこには存在していない」からと強く感じます。
最終的には「政府がやること。」で終わっています。
何か政策を実施するにも「お金」がついて回ります。
その「お金」をどう捻出し、どう使って実現していくまでを論争しなければ何一つ解決はしないし、実現は不可能です。
そろそろ誰が悪いと行っている場合ではないのは、政治家の皆さんはご存じのはず、もう少し国民、いや日本の将来を見据えた国会運営を行っていただきたいです。
政策を実施するお金がないなら、そのお金をどう捻出するのか?
国民から税金を搾り取ることより、税金を生み出す産業をどんどん増やしていくとか。
例えば、素人考えかもしれませんが、日本の「養殖」技術は優れたものがあります。
気候変動に影響されない「養殖」を増やすことで、安定した食材の提供、いや、輸出も可能となってきます。
などの、将来への国が生み出す産業を拡大するほか税収の道は残っていません。
また、そこには高齢者の「働く」場所ができるかもしれません。
働く場所ができ、働くことで収入が得られ、その収入から税金を支払うことも出来ます。国会の先生方は人のあら探し、調査は得意のようですが、その調査から得られた結果を元に、どう改善、どう展開していけば国民のためになるのかの提案がありません。
その提案は一体誰がやってくれるのでしょうか?
国民を代表する全ての国会議員さんに問いたいです。
結論とすれば、「後継者」不在は日本の政治家が作り出した問題である事は間違いなさそうです。
そろそろ「後継者不足」に対する解決策を出していただいても良い時期ではないですか?毎年毎年、事業者数が減少していくのを肌で感じ取っています。

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まもなくインボイス発行事業者へ

この1年悩み続けた「適格請求書発行事業者(インボイス制度)」ですが、インボイス番号が明示された請求書や、領収書が発行できない為に激減した購入者及び売上高です。
本来、販売するための事業者住所録データ作成だったのですが、皆様のご支持を受け購入者も増えてきた経過があります。よってリピーター様にこれ以上の迷惑をお掛けすることも心苦しく、この度適格請求書発行事業者への登録をする事になりました。
しかし、そもそも利益を期待しないで運営してきた事業者住所録データ販売ですので、適格請求書発行事業者へと変更すると、「消費税10%負担」は重くのしかかってきます。
つきましては、本意ではないのですが、4月より従来の消費税、内税方式から外税方式と変更させていただき、ご購入者さまに消費税10%をご負担いただくことにいたします。
弱小事業者に取っては消費税10%を吸収するだけの体力がありません。ご理解の程よろしくお願いいたします。
尚、いまなら「仕入税控除に関する経過措置」により消費税の控除が80%となっておりますので、あまり日数がありませんが、高額な住所録データは、今ご購入いただいた方が経費の削減となります。
ぜひ、ご検討ください。

 

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落ち着かない日々

いつ強盗が押し入ってくるのだろう。
いつバッグを取られてしまうのだろう。
いつ後ろから刺されてしまうのだろう。

強盗が発生した。
バッグを取られた。
後ろから刺された。
というニュースをよく聞くようになった。

その内容を詳細にテレビで放送することで、もう一段階悪質な模倣犯も増え、そのスピードもアップしてきている。

無責任な放送はどうなんだろう?
抑止力どころか犯罪を増やしているようにも思えてならない。

事件が発生した事をニュースで流すことは、まわりに注意させることでは賛成できますが、詳細にわたって解説や事実に基づかない想像での発言は、次の犯罪につながってしまう心配が出てきます。

いくら発言の自由があるとは言えど、無責任すぎる言葉を聞くことが多くなったような気がします。

過激な発言や過激な取材が視聴率アップの為に放送されているとしたら、犯罪を抑止するどころか助長する結果になってはいないだろうか?

特に、最近は安心して電話に出られなくなった事です。
電話の呼びだし音がなると「ドキッ」として、ソワソワと落ち着かなくなります。
とても健康に悪影響を及ぼしています。

落ち着いて会話ができる世の中になってほしいですね。

最後にテレビ放送の目的って何?

娯楽と言っても、出演者が楽しんでいるところを見せられても、視聴者として楽しむ事は出来ないし、学べることも少ないです。

ニュースと言っても、MCや解説者の私見が強いと違和感を覚えます。

ドラマと言っても「マンガ」や「小説」に話題になった作品が多く、独自性のある脚本も少なく、あまり興味を得る作品が少なくなったように感じます。

今や、わざわざ放送時間帯に合わせる事もなく、ネットで楽しむ事ができる時代なので、興味がないものはナイでスマされるのですが、テレビの存在が危ぶまれそうですね。

 

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名札をつけないで登下校

何て住みにくい世の中になってしまったんだろう?
単に時代の変化と片付けられない状況になっています。
この状況を国会議員の先生方はどう捉えているのだろうか?
自分たちの指示を上げるため、うわべの政策だけを持ち出し、国の大事な予算を決める時にさえ、自分たちの意見が通らなかったから反対するという国民不在の国会運営。
もっと安全、安心に暮らせる社会の確立に、全身全霊を持って行動をお願いしたいです。小学生が登下校時に名札を外している姿を見て、「ここは安全と言われる日本?」と思いました。
名札は勿論の事、持ち物全てに名前を書いていた時代はどこへ行ってしまったのでしょうか?それこそ危険な日常になってしまったと言えます。
そのうち各家庭の「表札」もなくなってしまうことになるのだろうか?
まさか、マイナンバーで呼び合うなんて時代にならないですよね?
もしそうなったら、さらに悪用されるスピードがアップし、もっと危険な世の中になってしまいます。

いくら物価が安くなろうが、時給が上がろうが、安全に暮らせる生活がなかったら全く意味をなさないです。
現状が、その安心が得られていない社会になろうとしている、いや既になっている事をどう捉えていけば良いのでしょうか。

ネット社会が急激に進み、犯罪も凶悪化、広範囲(年齢層も地域も)になり、その対応に追いついていないのも現状です。予想できない犯罪も増えつつあり、新たな防止策や法整備も求められています。

インバウンド対策おいても遅れが目立ち、全てが「安全・安心」が損なわれている一要因になっています。

今の世の中、国民の不安は何なのかを国会議員の先生方は理解しているのだろうか?

自分の党派の議員数を増やすための、人気取り政策ばかりを上げるのではなく、しっかりと主権者である国民の方向を向き、今必要としているのは何かをくみ取ってほしいものです。

そろそろ、「自然災害だからむずかいしい」という言い訳は辞めませんか?どんな自然災害にも対応できる世の中が長く求められてきているのに、言い訳だけで具現化しようとしていません。いろんな分野で多くの研究者が研究を行いそれなりの成果を上げています。この研究成果を取り上げることで、少なくとも災害に対する具現化の第一歩にはなってくれます。

今回の山火事においても「自然災害」で片付けないで、次回同様な事は発生した場合、すくなくともどういう対策が最小限に被害を止める事ができるかなどの法制化も必要ではないでしょうか。

日本にはこうした法制化をしていかないと安全が確保出来ない事柄がたくさんあります。口先ばかりで「安全・安心な国づくり」はできません。

今日のニュースをみて愚痴ってみました。

 

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