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ここ数年ほとんどの業種で減少傾向が続いている事業所の件数ですが、一番の理由は人口の減少と大きく係わっていると感じます。

そしてこの2年間は、新型コロナウイルス感染症に影響された多くの業種での減少と、一部の業種での増加傾向。（増加と言っても目を見張るほどではありませんが・・。）

さらにはここ最近では、微増ではあっても一部の業種では増加に転じた業種も出てきています。その理由は「行動制限」がなくなって経済を動かそうと言う転換の影響なのかとも感じられます。

始めて行動制限が解除された後の今回の新型コロナウイルス感染症の新規感染者の急増ですが、せっかく増加に転じた事業者がまた減少への向かうことにならないかが心配です。

そろそろ感染症の増減による影響を大きく受けない仕事に仕方、社会経済の動かし方が必要ですね。
まずは個々の事業所でのその対策を講じ、その成功例が社会に広がっていくことを願っています。

当事者である事業主にしか理解出来ないことはたくさんあって、地域も行政も手助けにならない事ってあって、結局は自己解決が出来るかどうかによって存続が決まってしまうことも多々あるようです。

私たちが住所録データの販売を行っているから言うわけでもありませんが、どんな時代も情報を正確に届ける事って大事な事で、この考えはいつの時代も同じ出あることも事実です。

それは江戸時代から明治、大正、昭和、平成、令和と長期にわたって支持されている「ダイレクトメール」です。

ハガキや封書に宛先を記入して投函することで、各自にその宛先に情報を届ける事ができる唯一の手段です。

いくら時代が進みネット社会になってもその確実に情報を届ける手段には変わる事はなく、他のどんな手段よりもその正確性には定評があります。

そんな中で気になるのは、ダイレクトメールを送ろうとする事業者の増減です。

業種によりその増減の件数の幅が違ったり、業種によっては新規参入事業者の継続事業が難しかったりと業種特有の新規事業者の参入だったり、閉店・廃業の特徴があるようです。

先にも述べたように、今後の感染症や自然災害等による影響による事業の進捗が左右されることなく推進できる手段、方法を見つけていくことが大事な事になりそうです。

各業種の毎月の事業者の増加もある意味ではその業種の特徴が反映されていますので、今後注視していくことで事業にも役立ってくれればと思います。

是非、毎月の増減数を参考までに掲載しておりますので参考にして頂けるとうれしいです。
（あくまでも表向きな参考値として捉えて下さい。実際には新規事業者数100件、廃業事業者数99件の場合増加1件となり、新規事業者100件、廃業事業者50件の場合は増加50件となります。実際は中身次第となります。）

3つのスタイルでの事業者住所録データの販売を行っています。

※住所録データをご購入の場合は「Ｗｅｂマニュアル」をご用意しておりますので、ご一読下さい。

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先の第6波に比較にならない程の新型コロナウイルス感染者数の急増ですが、当然第6波後の制限のない生活、社会経済を優先させた事による増加といえます。

マスクもせずにお酒を飲みながら会話をしている姿をよく見かけましたが、いったい何処に新型コロナウイルス感染症との共生という対策があったのでしょうか？

一部の研究者や医療関係者は、この第七波は必ずやってくると言っていたにもかかわらず、きちんと共生の方法も注意事項も公表されることなく、「もう大丈夫」という安堵感が優先させられたしまった感が強く、「もうマスクは要らない」発言も出始めて、どんどん気の緩みが増強されてしまったのではないでしょうか。

同じ事を何度繰り返せば良いのでしょうか。

個人的には、感染の重症、軽症より感染後の後遺症の方が心配です。

感染しても一時的な回復は出来ても、その後何が起きるか分からない後遺症は怖いですね。

まだまだ得体の知れない部分を多く含む新型コロナウイルス感染症なだけに、今は正しく怖がる事が重要です。

ワクチンを接種したから大丈夫という方が多いのですが、ワクチン接種は感染の確率を減少できるかも、感染しても重症化する確率を低く抑えることが出来ると言うもので、感染を防げるものではない事をもっと強く告知するべきです。

一部の企業では「会社に出社せずに、自宅勤務を可能とする」という事を始めました。

この事は、今後新たなウイルス感染症が出た来たときに、「あの時勤務体系を変えておいて良かった」という評価を得られ、社会生活を止めなくても経済活動も維持できる結果となっていきそうです。
まだまだ共生するための手段はたくさんあるように思います。

今回の新型コロナウイルス感染症に対する防御の知恵を、多方面に活かし、今後のまだ知らない、経験のない感染症にも対応していきたいものです。

話は変わりますが、令和になるまで、江戸時代、明治時代、大正時代、昭和時代、平成時代といろいろな社会現象、自然現象による災害も多くありました。その中で生き延びる知恵としてダイレクトメールが活用されてきました。人と人が直接会えない状況下にはとても重要な情報を伝える手段として利用されてきました。

まさにこのコロナ禍にとっても重要な手段となっています。

是非みなさまも届けたい人に確実に情報を届ける手段としてダイレクトメールの活用をご検討してはいかがでしょうか。

さらには、この先何が起きるか分からない時代へ向けて、その方法を確立して頂ければと思います。

（ココに記載されている内容は、個人的な見解です。）

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新型コロナウイルス・オミクロン株BA.5への置き換わりが急激に増加しています。第七波の始まりと言われています。

不思議な事に新型コロナウイルス感染症が拡大する度に、ダイレクトメールの発送数が増加しています。

これは、人と人との距離を保つという事ではかなりの効果が期待されています。

新型コロナウイルス感染症が拡大したからと言って、仕事を休むわけにはいきません。

しかし、直接営業に出向くわけにも行かず、ダイレクトメールにより、新規取引の挨拶、新規取引の内容等を発送する事業所が多くなります。

既存取引でもカタログの送付を行ったり、新製品のご案内を送付したりと、確実に届けたい人に届けられるダイレクトメールが重宝されています。

困った、困ったと嘆いていないで、ダイレクトメールを有効活用して、継続はもとより新たな開拓を行ってみてはどうでしょうか。

無理なく、計画的に確実に届け、その結果をとりまとめ、今後の営業にも役立つ資料も作成出来る好いことずくめのダイレクトメールです。

これから、夏休み、盆休みもやってきます。

タイムリーな情報を、タイムリーに届けて、今まで以上の成果を上げてみませんか。

もちろんＢ to ＢやＢ to Ｃにも活用出来る全国事業者住所録データをDMデータ販売が取りそろえています。

常時650業種をご用意しており、ご希望の業種を選択するだけで、直ぐに決済、ダウンロードが出来ます。

最新、最安の事業主住所録は3つのタイプでご提供中です。

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予想し得ないことが起きている。

それが今日であり、明日です。

その原因が自然だったり、ひとりの人間だったりはしますが、すでに「これで大丈夫」という言葉は死語になっているようです。

「何が起きるか分からない」

これが全てのように感じる最近です。

ただ時代が変わったと言うことなのでしょうか？

いつのまにか変わってしまった気がします。

一夜にして有名になったり、一夜にして富豪になったりしても誰も驚くことはありません。

当然ながら一夜にして全てを失っても同様です。

情報が届くスピードが速すぎることが原因なのでしょうか。

何でも起きうる時代になってきています。

その中で希望だけで生活しているようにも見えます。

また、この希望すら消えてしまったら一体どうなっていくのでしょうか？

せめて、いま向き合える問題があるなら、向き合って大変でもひとつひとつ解決していきたいものです。

ひとりひとりがそう思うことで少しは今までとは違った明日になるような気もします。

日々こつこつとデータ収集を行い、集めたデータをとりまとめ、データの差し替えを行い、告知文の修正を行い、売れるのを待つ。

日々同じ事の繰り返しですが、その中にも日々の変化を見ることが出来ます。

日々繰り返しているからこそ見えてくる事もたくさんあります。

今日売れなくても問題ありません。（いやあるかな？）

明日たくさん売れても問題ありません。（いやうれしいかな！）

いつ何が起きても不思議ではありません。

でも、やっている事は何一つ変わっていないのが実情です。

それなら、今日出来る事、明日できること、日々きちんとやっておきたいですね。

周りがどうあれ、地道にこつこつが大事ですね。

さぁ、今日も頑張ろう！の気持ちが大事ですよ。

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今回のKDDIの大規模通信障害ですが、テレビ等では過去の障害を含め紹介していますが、なんで今回の障害事例まで改善がされておらず同様の内容の障害が起きたのかが問題視されていません。

2018年のソフトバンクの大規模な通信障害で、3,000万人に影響があったと言われています。

昨年のdocomoの大規模通信障害で、1,000万人以上の影響したと言われています。

つまり各キャリアでの問題解決だけで、インフラとしての通信は国主導の対応が絶対不可欠なのに今回まで放置されていたことに問題があると考えます。

私も含め多くの影響を受けた方が多いのですが、みなさん何に一番困ったでしょうか？

単に通話だけではなく、多くの機能が使えないことに困惑したのではないでしょうか。

また、今回は土日の障害とあって、公共機関等で利用が多いLINEなどを初めとする通信手段に大きな不満はでなかったもののこれが平日に発生していたら問題はもっと拡大、深刻化したのではないでしょうか。

根本的な通信インフラの改善、さらには電源供給の見直し、そしてネットワークへの攻撃やウイルス対策全てがひとつの通信インフラの影響してくることを再確認しなければなりません。

総務省はこれでもいちキャリアが起こした問題として処分を行い、問題を掘り下げた見直し、改善策には着手しないのでしょうか？

もし、電源供給がストップしたらどうなるのでしょうか？

もし、ネットワークへの攻撃を受けたらどうなるのでしょうか？

一瞬にして拡大する新種ウイルスが拡散する状況になったらどうなるのでしょうか？

もう、万が一なんて言葉は死語に近く、何が起きても不思議ではない状況下におかれていると考え、その対策、危機管理をしておかなければ、それこそ安心、安全な国民生活などあり得ません。

今回の大規模通信障害をもっと大げさに捉えて、根本的な通信インフラの信頼性、安全制を国主導で確立していただきたいものです。

目先の対応では、また今後同じ障害は間違いなく発生します。

いち企業が対応出来る問題ではありません。

今回を最後にトラブルのない通信環境を確立していただきたいです。

ネット販売を行っている事業者に取っては死活問題となってきます。

最後に、総務省は今回のような通信障害が発生することは、先の障害等から予測していたのでしょうか？

そして、その改善策についての検討、検証は行っていたのでしょうか？

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