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飛行機に乗るときは「機内モード」って言われたけど、機内モードにしておくと機内でインターネット出来るという事なの？

「機内モード」になっていると全ての通信機能がオフになります。

よって、機内モードになっていると飛行機内でインターネット接続ができると言う事ではありません。

航空安全基準に従って、飛行機の中では電子機器の使用が制限されています。そのためノートパソコンやスマホ、タブレットには「機内モード」が用意されていて、一切の通信機能がオフに出来るようになっています。

結構「機内モード」を飛行機に乗る時にインターネットに接続するために用意されているものと勘違いしている方がいますが、ここで今までの考え方が間違っていたことを認識してください。

さて、この「機内モード」上手く使えば飛行機に乗っていなくても活用する事が出来ます。

前述したとおり「機内モード」は全ての通信機能をオフにするだけで、他の機能は利用可能です。

ではその通信機能とは

・携帯電話ネットワーク（音声及びデータ）
・Wi-Fi
・Bluetooth
・GPS
・位置情報サービス

などがあります。

病院等で携帯電話の利用が制限されているところがありますが、機内モードをオフにしておけばメモ帳などの機能は利用出来ます。

マナーモードではバイブ音が響いてしまったり困った事はありませんか？このような時にも機内モードをオフにしておく事で通信以外の機能も使えます。

良く電源を切る方がいますが、この機内モードのオン・オフを活用すると素早く電源を切った状態と同じ環境に出来ます。

スマホで通信がうまく出来ないときに、機内モードのオン・オフで解消出来たという話もよく聞きます。

私たちの生活の中で便利な機能はたくさんありますが、その正しい使い方を知っているか、知らないかではかなりの利便性が違ってしまうようです。

是非皆さんも正しい「機内モード」の意味を理解し、活用されてはいかがでしょうか。

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個人情報保護法が施行されて久しいですが、その頃から様々な営業手段に影響が出ました。

つまり、「どうして私の個人情報を手に入れたの？」が事の始まりでトラブルになるケースも増加したのです。

多くの個人情報を取り扱う事業所に対して、情報漏洩を始めしっかりと個人情報を管理する目的で始まったように記憶していますが、個人への都合の悪いアプローチを防ぐ手段となってきました。

時代が変われば、即した対応が求められますが、あまりに過敏になりすぎるのも問題があります。

必要な、正しい情報が手元に届かない結果にもなりかねません。

製品を開発し、製造し、販売する事業所は、正しくその性能を理解して頂き、正しく使って貰うためにいろいろと工夫した情報をパンフレットやカタログなどを用いて消費者に届けています。

でもその正しい情報が伝わりにくい時代になってきています。

それは多くの情報が誰もが知り得る時代になったからです。

その情報には、間違った情報、悪意のある情報も含まれるからです。

この事はネット上だけではなく、テレビ等にも当てはまります。

ひとりの不都合が、常時起こりえる不都合のように伝えられ、反面ひとりの効果的な機能が、誰にも共通する機能として紹介されたり、実際に手にしたら思っていたものとは全く違っていたとか。

悪意がないにせよ、個人的な使用感は全ての人に当てはまるものではありません。

個々の利用環境や、その人の性格も影響するものもあったりもします。

全ての情報が正しいとは限らないという事を前提に、参考程度に活用するのが良いかと思われます。
本当にその商品等が欲しかったら、その商品は製造販売している事業者に直接問い合わせて情報を得ることが正しい情報取得となります。

情報化が進むことで、時間の流れが非常に早まりました。

昨日評価され人気を呼んでいたものが、今日は全く誰もが興味を示すことなく、新しい商品に目が行っている時もあります。

というより、そういう手段を使っている事に気づかされることなく、誘導されていることも多々あるようです。

「じっくり検討しよう」という事が難しくなってきているのかもしれません。

最近は事件などでも「情報伝達」が問題が出てきています。

つまり「模倣犯」です。

一方的にながす情報が、だれかの目にとまり、新たな事件を引き起こすきっかけになっている。

ただコメンテーターという方々が好き勝手な持論を述べるのではなく、しっかりとした善悪と法的な根拠等社会的な影響も含め、今現在悩んでいる方々への抑止効果を含めた発言が必要になっていると感じます。

つまり、それを放送する側の責任も問題視していくべきだと感じます。

視聴率を得るためにおかしく面白く伝える事で注目を引き、注意喚起という点の補足を失っているように思えます。

多数決で支持を得られれば間違ったことも正しくなってしまう現状に、様々な問題が含まれている事を考え直す必要がありそうです。

自分に届く情報については、自分にとって可否、社会にとっての可否、そして必要性を判断していきたいと思っています。

常に情報を得ないことで損する事もあり、情報を得たことで損してしまった事もあります。

それは全て自分がその情報をどう判断したかの結果になっています。

皆さんに届けられる情報がひとつでも多く、役に立つ情報である事を願いたいです。

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民法改正により2022年4月1日より、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。

これによって4月1日時点で18歳、19歳の人はこの日から成人となります。

良く未成年は親の同意が必要という項目をよく見かけますが、この親の同意を必要としなくなります。全て自分で自分で責任を持ちなさいと言う事になります。（要注意）

飲酒や喫煙、競馬や競艇など
これらは残念ながら従来通り20歳にならないと行う事は出来ません。（要注意）

その他
成人とは関係ありませんが、現在女性は16歳、男性は18歳になると結婚出来ますが、女性の結婚年齢が18歳に引き上げられます。よって男女ともに18歳から結婚が可能になります。（要注意）

従来どおりのもの、新しくできることいろいろありそうですね。

ちょっと気になるのがいったい自分の成人式はいつ、何処で行われるの「えっ、今19歳の人の成人式はなくなってしまうの？」と心配される方もいると思います。この成人式はそれぞれの市区町村で実施要項が違っているようなので、それぞれの市区町村へお問い合わせ、確認をして下さい。

※今回の成人年齢を含め、2020年民法改正によって定められました。詳細を知りたい方は法務省のホームページをご覧下さい。

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士業と言っても多義に渡りますが、弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士等がありますが、この士業の方々のデジタル化は意外と進んでいないようです。

私たちがいろんな申請書を書いて届出等を行いますが、この申請業務を代行して頂けるのもこうした士業の方たちです。

多くの申請業務は電子申請が出来るようになってきています。

つまり、ネットが繋がれば全国どこからでもネット申請が可能です。

また、士業と呼ばれる方の仕事のひとつにコンサルタント的な業務も含まれていますが、こちらもこのコロナ禍で多く利用されてきたリモート会議やリモートチェック、操作でユーザーの入力チェックなども簡単にできるようになっています。

さらには、クラウド機能を使うことで、互いの都合の良い時間にチェックを行い、指導を行うことも出来ます。

こうしたデジタル化を進めることで、士業の方たちの働き方も大きく変わろうとしています。

ユーザー先へ出向かなくても、リモートで顔を見ながらコンサルティングが出来、必要な申請業務を代行し、スピード感ある対応が出来るようになってきています。

先にも述べたとおり、土俵が用意されているのにその土俵に上がろうとしない士業の方たちも多いという事です。

これからは税務申告や会社設立・変更等の様々な申請・申告がネットで出来る事から、デジタル化にスムーズに移行が出来、デジタル化を武器にしたサービスを提供出来る士業の方々が今後残っていくのだと思います。

今回士業を一例に挙げましたが、同様な事例は他業種でもたくさんあると思います。

今、いや今後どう進化、どう変化していくのか先読みが重要な時代となってきているのは間違いなさそうです。

今できることから始めて行ってはどうでしょうか。

※ネットを利用する方の多くは、早く的確に、安価なサービス提供を望んでいます。

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年末からの新型コロナウイルス感染者の増加と、年開けから日々確実に増加している感染者数はとても心配です。

専門家の方々の意見の中には今までに無い数の感染者数を出すのではという意見も出ています。

しかし、オミクロン株への入れ替わりとなると、感染者は増加しても重症者はそう多くはならないと言う意見です。

正しい知識を得て、正しく怖がる必要があるようです。

私たちは、距離を保ち、密を避け、日常の感染予防をしっかりすることが望まれています。

確実に第6波はやってきそうですが、必要以上に怖がる事も無さそうですが、出来る事なら感染はしたくありませんね。

もう一度、きちんとした感染対策を見直し、もし足りないものがあれば補足ししっかりと対策を講じていきます。

このオミクロン株を元にだんだんと重症率が減少し、さらには新たな変異株により感染力も低下していき、今年中には終息を迎えてほしいものです。

その期待を込めて、これから日常の生活を、新たな日常へと変化させ近未来の感染症対策にもいかしていきたいものです。

私たちＤＭデータ販売も、日々のデータ更新を続け、全国の事業所様の距離を保った営業が実現出来るよう、ダイレクトメールがスムーズに実施出来るように最新、最安な住所録データのご提供を行って参ります。

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