全国業種別事業者住所録データをダウロード販売中！
今日から「あおり運転」が厳罰化されます。
ちょっとしたイライラからあおり運転と間違われるような行動は止めなければ、最高で5年以下の懲役または100万円以下の罰金、免許即取り消しとなります。
またそのほか「他の車の通行を妨げる目的での逆走、急ブレーキ、車間距離保持、急な車線変更なｄ10行為を対象とした」改正道交法が7月2日より施行されます。
自分では「そんなつもりでは・・・。」という事も、相手にとってはストレスになったり、危険運転と感じる事もあります。
運転には充分に気を付けましょう。
良くも悪くも「ドライブレコーダー」は、自分を守る「意思の」の立証になってくれそうです。
何事も「立証」できなければ厳罰化はされません。
くれぐれも自動車を運転される方は、あおり運転、挑発行為とみなされる運転と言われないように冷静で、安全な運転を心がけましょう。
標準とはものの判断の基準になる事、平均的であることなどと言われています。
新しい事であっても、多くの人が平均以上に利用したりするようになれば「標準」になり得るチャンスはたくさんあるという事になります。
このコロナ過の中で、安全で安心な新しい商売の方法を生み出したとしたら、この先の商売の標準を作り出すことが出来ます。
対面での接触を極力防ぐ営業手段を考えて見ると
1．アプローチは「ダイレクトメール」で
（届けたい人に確実に届けたい一番の方法です。）
2．商談は「リモート」で
（やはり、相手の顔を見ながらの商談は大事です。）
3．受発注は「ネット」で
（経過を抑えるにはネット活用が有効的です。）
4．決済は、もちろんネット決済で
（わざわざ銀行へ足を運ぶ必要はありませんし、送金手数料も安価です。）
5．配送は「置き配」を活用
（場所を指定することで、保管管理が楽になります。）
という流れで、直接的な対面を省いた取引が可能です。
それぞれの業種でいろいろな工夫も必要でしょうが、これがこれからの商売の標準になったらどうでしょうか？
いろんな無駄を省きながら、将来やってくる感染病対策も実現が出来ます。
現在困っていることを、将来の発展、将来の万が一への対策も考慮して対応する事で、たくさんの恩恵を受けるシステム構築ができます。
皆さんのご商売の「標準」はどんな形でしょうか？
早速、今から考えてみませんか？
今回の新型コロナウイルス感染により、「リモート」が標準になりつつあります。
という事は、どう仕事に活かせるのでしょうか？
今まで、直接会って営業をしていた事が、リモートで抵抗なく出来る環境になってきているという事です。
あとは、どうやって営業をかけるきっかけを作るかです。
まさか、リモートでそのきっかけも作るって？
それは、ちょっと不可能ですね。出来ません！
最初は、きちんとダイレクトメールでご挨拶する必要があります。
「私たちは、社会環境を第一に考えて、ご商談をリモートにて実施している会社です。」という内容のダイレクトメールを最初にお届けするのが礼儀と思います。
一度、コンタクトが取れれば後はリモートでの営業、商談が可能となってきます。
また、直接会っての営業は、行動範囲が制限されてきましたが、「ダイレクトメール」と「リモート」を駆使することで、その制限も解除されて、全国的に展開も容易になってきます。
どんどん広がりが出てきます。
どうですか？
今までの営業形態を見直して、新しい時代の、新しい商売のあり方を検討して実施してみてはいかがでしょうか？
今後のご商売の標準を、みなさんご自身で作ることが出来るチャンスです。
現状の3蜜を避ける状況下でネット販売が好成績を上げているという話が聞こえてきますが、どうですか？
今、実際にネット販売を行っている事業者のどのくらいが「売上増」を感じているでしょうか？
おそらく「全然変化ないよ」「返って減少気味」という方が多いのではないですか？
業績アップしているネット販売事業者は、いままでも良くて、さらに今回良くなったというケースがほとんどのようです。
では、その他大勢のネット販売事業者は、この厳しい状況下で、さらに厳しくなっています。
理由はたくさんあります。
ネット接続者が多くなり、なかなか表示されなくて、ページを閉じてしまうというケースです。
これは、商品や事業者を検索したり、検索した結果、そのひとつを表示する場合にも問題がありそうです。
もしネット販売を「ネット検索」に頼っているようでしたら考えを改める必要があります。
もちろんネット広告を頼っている方も同様です。
おそらく自分が販売したい相手に、きちんと伝える事が出来ていないです。
そこで考え方を変えてみましょう。
自分が販売したい相手が決まっているなら、まず、自分の存在を確実に伝える事から始めて見ませんか？
そうです。
ダイレクトメールなら、確実に相手に届き、相手を選ぶ事が出来ます。
どうやってその相手の住所録データを手に入れるか？
この時代に個人の住所録データを手に入れるのは難しいです。
それこそ個人宛にダイレクトメールを出すと、「私の住所をどこから手に入れたのですか？」というクレームにも繋がってしまいます。
良く考えて見ましょう。
私たちの周りにはあふれるばかりの事業者住所録が公開されています。
そしてその事業者の65％は個人事業者なのです。
よく言われている大企業は、事業者全体の数パーセントにすぎません。
この個人事業者宛にダイレクトメールを出すなら、全然違和感はなく、すんなりと受け取ってくれます。
なぜなら、自分たちが好んで住所データを公開しているからです。
後は、どんな業種の方に送れば購入していただけるか？
どんな商品を勧めれば購入していただけるか？
これは皆さん個々の腕の見せ所です。
ダイレクトメールは、確実に届けたい人に届けることが出来る素晴らしい方法です。
そして、ダイレクトメールは他の宣伝広告に比べ、無駄がなく、費用対効果に優れています。
そうです。
多くの方に、自分事業所、商品を知っていただく手段としては「ダイレクトメール」が一番だという事を理解して下さい。
そして、今までやってきているネット販売はそのまま受注、情報提供の場としてさらに充実させて下さい。
この方法ですでに大手の通販業者が実績を残しています。
それは至極当たり前の方法だからです。
カタログが手元にあって、ソレをネットから簡単に注文できる、発送状況もネットで確認できると消費が喜んで利用するのも当たり前です。
ネット販売を全否定するのではなく、ネット販売で苦手なところを改善することで、さらに売上効果を上げようという事です。
さぁ、試してみませんか「全国業種別事業者住所録データ」を使ったダイレクトメール！
先月の住所録データは10,200件、今月も10,200件。
「増減がなさそうだから今月は再購入しなくてもいいか。」
ちょっと待って下さい！
その考えに問題がありますよ！
確かに表見は変換がありませんが、中身はちょっと違うようです。
廃業した事業者が105件あり、新規加入事業者が105件あった場合はどうでしょうか？
表見は確かに変化がなく増減0件となります。
でも、この新規加入事業者105件の住所録データは見逃すことが出来ません。
というようにこんなことも考えられます。
先月が23,450件、今月は23,500件。
「今月は50件程度の増加なら、来月更新でもイイかな。」
ちょっと待った！
内情は
廃業した事業者が1,250件、新規事業者が1,300件とした場合はどうでしょうか？
放置出来ますか？
本当に来月で良いですか？
勿体ないですね。
1,300件の新規事業者へのダイレクトメールが出せないのは。
これは一概には言えませんが、増減が激しい業種においては普通に起きている現象です。
もし、機会があったらこの辺の数の魔法も調査していただけると、最新の住所録データがなぜ必要なのかを理解していただけると思います。
先にもご案内したとおり、この解決策を見いだすためにも最新、最安の住所録が必要とされている理由です。
活きた住所録データを使って、活きた商売を行いましょう。