全国的な緊急事態解除宣言
本日、緊急事態宣言、全面解除が安倍首相により表明されました。
この期間に感じたことと言えば、感染病が発生したときにどうやって対応を行うのか、そのために必要な医療体制、機器、物資の確保は出来ていたのかという事です。
今回の感染病だけではありませんが、今までも多数の大きな地震や大雨などの自然災害時の危機管理も含め、まだまだ充分他対応が出来ているとは思えません。
今後予想される、または予想も出来ない事故、災害等が発生した場合にどう対応していくのかをきちんと準備、対象方法を決めておかなければ日本の危機が直ぐにやってきそうです。
今回は、急激な「マスク」不足、医療用品の不足が発生しました。やはり万が一の命を守る物資の確保は必要事項です。
そこで身の回りの物を見渡したら「MAIDE IN JAPAN」がほとんど無く、多くは「MAIDE IN CHINA」を始め東南アジアの国々の名前が刻印されています。
もし、非常事態が発生し中国との貿易がストップしたらどうなるのでしょうか？
現在の米中関係をみていると、真剣に考えないと行けない時期に来ているのではないでしょうか。
今回の緊急事態宣言解除後における「新しい生活様式」という言葉が飛び交っていますが、新しい日本の経済の仕組みも考える必要がありそうです。
皆さんの視界からどんどん消えているものがあります。
それは「広告」です。
広告は人の目に触れなければ意味をなしません。
その広告がこの緊急事態宣言期間にどんどん減少していきました。
しかし、緊急事態宣言が解除されたからと言って、その広告も元に戻ることは考えづらいです。
その多くの中小企業を含めた大企業においても経営状況は厳しい状況下に置かれている事には違いはありません。
厳しいどころか危険的な領域に入っている事業所もたくさんあります。
その状況下において「宣伝広告」の意義はどうなのでしょうか？
今までなら、宣伝広告を実施する事で売上が上がり、その一部をさらに宣伝広告に回す事で、さらに売上を上げることができると言うプラス要素が強くありましたが、その宣伝広告費を極力削減し利益確保を目指さなければなりません。
そうすると費用対効果に優れた広告宣伝の実施が求められてきます。
皆さんの周りにある「費用対効果に優れた宣伝広告の手段」と言えば「ダイレクトメール」が一番先に思い出される事と思います。
今までは潤沢に宣伝広告費が使える事で、インターネット広告を利用している事業所も多くありましたが、そのスタイルを考え直す時期に来ているようです。
まず、ダイレクトメールが費用対効果に優れているかという事を知らなければなりません。
一番に取り上げられるのは、届けたい人に届ける事ができると言う大きなメリットがあります。
これは、他の広告媒体にはない大きなメリットです。
不特定多数の方を対象にするのではなく、少なくともその分野を知っている方、興味を持っている方に対してダイレクトメールを出すことが出来る事で、見ていただける確率が高くなり、結果として問い合わせや購入という行動に繋がってきます。
この届けたい人に届けるは、宣伝広告費を自由に調整し、計画的に実施出来る事です。
さらにはその結果をしっかりと自社において管理が出来て、次回の戦略に活かせる利点もあります。
いくらダイレクトメールが優れていっても、全てをダイレクトメールで行える訳ではありません。
最初の一歩の会社紹介、商品紹介を行う事に優れていると言う事です。
一度購入されてた方、取引を頂いた事業所様には、今まで活用してきたインターネット環境を活かすべきです。
新商品の案内パンフレットやカタログはダイレクトメールで、受注はWEBサイトで、問い合わせは電話やメールにて行います。
いかせるものはどんどん活かしていきましょう。
今後は何が起きるかわからない時代に突入していますので、何が起きても大丈夫な商売のあり方を確立していく準備を行う必要があります。
その第一歩が「ダイレクトメール」で、対面による営業が厳しい状況下での解決策になります。
私たちはそのダイレクトメールに必要な事業者住所録のご提供でお役に立てると信じています。
価格的にも他社には例を見ない1件1円という破格な販売を実施しています。
これは事業開始時から行っている事です。
もう一つ、件数の多い業種は毎月データを更新し、少ない業種においても最長3ヵ月以内には最新データに更新という事を確実に、こつこつと行ってきています。
その最大の理由は、廃業データというより、新規に事業を開始した事業所データをご提供したいという考えからです。
一度住所録データを購入しても、ダイレクトメール実施後の戻りメンテナンスで、購入後の減少管理は出来ても、新たに追加される新規事業者の取り込みはなかなか出来ないものです。
安価な価格で提供することで、本来なら1年に1回の住所録データの更新を、毎月更新、隔月更新、四半期更新、半年更新と少しでも更新回数を多くして、新たなデータを追加した住所録をご活用頂きたいと願っています。
是非、これからの事業展開にダイレクトメールの活用を取り入れて頂き、常に最新の住所録データで効果を上げて下さい。