ここ数年ほとんどの業種で減少傾向が続いている事業所の件数ですが、一番の理由は人口の減少と大きく係わっていると感じます。
そしてこの2年間は、新型コロナウイルス感染症に影響された多くの業種での減少と、一部の業種での増加傾向。（増加と言っても目を見張るほどではありませんが・・。）
さらにはここ最近では、微増ではあっても一部の業種では増加に転じた業種も出てきています。その理由は「行動制限」がなくなって経済を動かそうと言う転換の影響なのかとも感じられます。
始めて行動制限が解除された後の今回の新型コロナウイルス感染症の新規感染者の急増ですが、せっかく増加に転じた事業者がまた減少への向かうことにならないかが心配です。
そろそろ感染症の増減による影響を大きく受けない仕事に仕方、社会経済の動かし方が必要ですね。
まずは個々の事業所でのその対策を講じ、その成功例が社会に広がっていくことを願っています。
当事者である事業主にしか理解出来ないことはたくさんあって、地域も行政も手助けにならない事ってあって、結局は自己解決が出来るかどうかによって存続が決まってしまうことも多々あるようです。
私たちが住所録データの販売を行っているから言うわけでもありませんが、どんな時代も情報を正確に届ける事って大事な事で、この考えはいつの時代も同じ出あることも事実です。
それは江戸時代から明治、大正、昭和、平成、令和と長期にわたって支持されている「ダイレクトメール」です。
ハガキや封書に宛先を記入して投函することで、各自にその宛先に情報を届ける事ができる唯一の手段です。
いくら時代が進みネット社会になってもその確実に情報を届ける手段には変わる事はなく、他のどんな手段よりもその正確性には定評があります。
そんな中で気になるのは、ダイレクトメールを送ろうとする事業者の増減です。
業種によりその増減の件数の幅が違ったり、業種によっては新規参入事業者の継続事業が難しかったりと業種特有の新規事業者の参入だったり、閉店・廃業の特徴があるようです。
先にも述べたように、今後の感染症や自然災害等による影響による事業の進捗が左右されることなく推進できる手段、方法を見つけていくことが大事な事になりそうです。
各業種の毎月の事業者の増加もある意味ではその業種の特徴が反映されていますので、今後注視していくことで事業にも役立ってくれればと思います。
是非、毎月の増減数を参考までに掲載しておりますので参考にして頂けるとうれしいです。
（あくまでも表向きな参考値として捉えて下さい。実際には新規事業者数100件、廃業事業者数99件の場合増加1件となり、新規事業者100件、廃業事業者50件の場合は増加50件となります。実際は中身次第となります。）
3つのスタイルでの事業者住所録データの販売を行っています。
※住所録データをご購入の場合は「Ｗｅｂマニュアル」をご用意しておりますので、ご一読下さい。
※住所録データのサブスクリプションをご希望の方は下記バナーをクリックして下さい。
※住所録データの業種と地域を指定してのデータをご希望の方は下記バナーをクリックして下さい。
