このコロナ過にあって、まもなく8年目を迎えようとしています。
今までに無い生活や社会が大きく変化しようとしています。
人の移動が制限され、密が避けられ、日々の手洗いが常識になっています。
ダイレクトメールに活用いただく「全国業種別事業者住所録データ」販売を行っていますが、私たちの商売にも影響は出ています。
もともとネットでの情報収集、ネットでの販売なので「移動」や「密」とは無縁なのですが、今まで「人の営業」を持って業績を上げている事業所にとっては大変な転嫁が余儀なくされているのではないでしょうか。
このコロナ過にあって、ひとつでも多くの事業所様のお役に立てればと思い、日々のデータ更新に励んでいます。
この100年の間にも多くの危機があり、そのたびにその危機を乗り越えてこれる手段として「ダイレクトメール」が力を発揮してくれたようです。
特に今回のように「人の移動」「密を避ける」という視点から考えると、ダイレクトメールの重要性が理解できます。
人の移動が制限されると、街でよく見かけている「看板等の野外、車内等の広告の効果が激減している」事は理解できます。
また、密を避けるという意味では、対面営業を含め、事業提案を行うプレゼンテーションにも影響が出ています。
多くの事業所ではテレワーク、リモート会議等新しい形の事業の進め方が研究されていますが、中小事業所ではそれもなかなか実現出来ない現状にあります。
どうしても大企業のテレワークやリモートなどが照会され、あたかも中小事業者も同様な事をやっているように伝わってしまいますが、現実はそう甘くありません。
それぞれの機器の手配、技術的な運用、トラブル対応、教育など、一番は資金的な事もあります。
良いからと言って簡単に導入という訳にはいかないようです。
そこで見直されているというのか、必然というのか「ダイレクトメール」が導入されています。
新製品の案内、事業提携の案内などいろいろなダイレクトメールが多くなってきています。
注目するところは、ダイレクトメールと言うと「Ｂ to Ｃ」というイメージが強かったのですが、このところ「Ｂ to Ｂ」での活用が目立ってきていることです。
その傾向は、「全国業種別事業者住所録データ」を取り扱う私たちへの問い合わせが日々増えてきていることでも実感できています。
自分のために作成を始めた住所録データから、「最新のデータを、最安でご提供」という事業目的をやっと実現出来、みなさんのお役に立てる時が来たのかもしれません。
まだまだ日本には「大手第一」「歴史第一」という考え方が根強いのですが、同じデータなら、最安が経済的にも良いのはわかっていただけると思いますし、なにより常に新しい情報が提供されているという事です。
面倒が駆け引きも必要なく、それぞれの業種の件数、販売価格が明示してありますので、必要となったときに直ぐ手配できます。
それがダウンロード販売の良いところです。
今後大きく変化しようとしている「仕事のあり方」に対応すべく、私たちは今まで以上に「最新のデータを、安価に提供」を極めていきたいと日々努力しております。
皆様の事業が益々未来に向けて発展できるお手伝いが出来たら嬉しいです。