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【自由投稿】手間こそ最大の経費

皆様の事業所で一番経費の比率が高い科目は何でしょうか?

当然ながら人件費ですよね。

よく効率化という言葉を聞きますが、一番の効率化は「人」にあります。

適材適所への人員配置も最適な効率化です

そしてリストラも最適な効率化です。

そんな中、働く環境と言って電子機器の導入や、えって思うようなところにお金を掛けて、効率化と言っている経営者もおられます。

経営者ひとりひとりの考え方に文句を付けるわけではないので深くは掘り下げませんが、身の丈に合った経営で、利益が出せていれば誰も文句は言いません。

しかし、四苦八苦をしながら、何とか経営を成り立たせようと日夜頑張っている経営者様には「効率化」を見直そうと進言したいです。

不効率は無駄を生みます。

無駄は経費を増幅させます。

なかなか思うような売上がないのなら、ネックの経費の削減から始めましょう。

先に述べたように経費の最たるものは「人件費」です。

だからといって給与を下げるとか、人員を省くという事ではありません。

今、従業員に任せている仕事は、最適者が担当しているでしょうか?

作業の中で無駄はないでしょうか?

日本人は共同作業に長けていると評されることが多いですが、それが最悪な状態に繋がる事もよくある話です。

それは、共同作業とチームワークとは全く違うという事です。

共同作業は、与えられた個々の仕事を集団で行う事ですが、チームワークは互いに知恵を出し合い、必要な労力を出し合い、ひとつのものを完成させていくものです。

仕事という場合には、なかなかこのチームワークを造ることは出来ません。

しかし、多くの経営者はこのチームワークを従業員に望み、期待し頭を抱えることになります。

まずは、経営者の皆様は、過大な期待を捨てることです。

それより、一人一人の能力を良く理解し、その人に最大の仕事を楽しくやっていただくことの方が効率的な作業を生み出します。

従業員が行う最適な作業は、最適な手間となります。

そうすることで最適な手間は、最適な利益をもたらしてくれます。

作業効率が良くなり、無駄な時間を省くこともでき、新たな業務をこなす時間に回す事もできます。

例えばダイレクトメールを行う場合、いくつかの作業が発生します。

効果的なダイレクトメールを実施するために、その企画を担当する方。

企画を実行するために、住所録の手配、配送手段による配送手配。

効果がでて対応する担当者。

顧客管理、商品管理、配送管理、売り上げ管理等いろいろな仕事が発生します。

効率的に処理できる担当者を配置する事が大事です。

その中でも、新たな顧客を対象とした場合、最新の発送用リストを作成しなければなりません。

その中で、一番安価な方法として考えられがちなのが、自分たちで情報を集めて住所録データを作成することと考えがちです。

もし、そう考えるなら経費の無駄遣いとなります。

人件費は事業所の経費の中で一番大きなものです。

その事件費を無駄に使うことになります。

そこで考えてください。

例えば従業員に住所データを作成させるとして、何人で何日かかるのか?

その費用は人件費にかんざんするといくらになるのか?

意外と高額な費用が出てくるはずです。

それなら、直ぐに住所録データとして使えるデータを、専門の事業者から購入すると考えたらどうでしょうか?

従業員の作業させる費用がかかるということより、その時間が他の時間に使えると言う事です。

これは、二重三重にも良い結果として跳ね返ってきます。

こんな時期、ちょっと「手間」について考えて見てはどうでしょうか。

※もし、住所録データが必要になったら、是非DMデータ販売の全国業種別事業者住所録をご検討ください。

 

※住所録データをご購入の場合は「Webマニュアル」をご用意しておりますので、ご一読下さい。

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【自由投稿】これからはリモートで全国展開

このコロナ禍で活発化された「リモート」ですが、これがビジネスチャンスになりそうです。

インターネット回線とパソコンやスマホがあれば、全国どこにいても、全国の誰とでも情報伝達が出来るのです。

今までは一部のサポート関連でしか利用されてきていなかったリモートですが、極一般的に利用されるようになりました。

そこで問題です。

リモートでの営業、取引を始めたいが一体どういう手順を踏めば良いの?

という疑問です。

まずは、取引したい相手を決めて、ダイレクトメールでその詳細を魅力ある文面でご紹介しましょう。

もちろんリモート導入の決め手は、全国で展開出来る事ですから、相手はたくさんいます。

実際には、何回かのダイレクトメールをくり返す事で次第に増えてくることと思います。

まずは、できる限り多くの方へ情報発信をする事です。

十分な相手を確保出来るまでは、ダイレクトメールを継続する事です。

そして、以外や以外、他業種にも受け入れられ取引を開始する事も多々あります。

これは、このコロナ禍で複数の事業体を整えて、様々な危機から少しでも脱したいという気持ちの表れかもしれません。

さて、このリモート導入はどんな業種に最適なのでしょうか?

特にこれと言う業種は無いとは思いますが、これから業務展開の改革という点では、士業とされる方々が一番メリットが出そうです。

それは、弁護士さん、税理士さん、司法書士さん、行政書士さんなどは、全国どこからでも、全国何処に拠点を持たれている方へのアドバイスや、実際の役場等への書類作成・提出がオンラインで出来るからです。

実際にリモートで相手の顔を見ながら、相手のパソコンをリモートで共有しながら作業をしたり、まるで隣でアドバイスをしてくれるような感覚で作業を進めることが出来ます。

士業といってもまだまだたくさんの業種がありますが、これから事務所を開設させる方にとっては大きなビジネスチャンスかもしれません。

一般的な物販や、コンサルタント業にも同様な事が言えます。

リモートの良さは、まるで対面で接している感覚を持ちながら、営業や業務を進めることが出来る事です。

今まで出向いていた、往復の時間、往復の交通費が省けるばかりではなく、相手もお客様を受け入れる準備等も不要です。

良いことばかりですが、大事なのはどうやってそのきっかけを作っていくかという事です。

そしてどうしてビジネスチャンスかというと、今までの取引を行っている方は、急にリモートの導入と言われても戸惑いますが、新たに取引を始める方にとっては、とても受け入れることが出来ます。
継続している相手には、どうしても今までどおりを求める方の方が多そうで、新たな取引には新しい方法を求める方が多いという事があります。

そして、上手に今お持ちのWebサイトを活用することです。

意外とQ&Aの充実は、余分な問い合わせを減らす効果もあり、信頼へも繋がっているという話もよく聞きます。

商品紹介、受注、サポートまで、一貫したサービスの提供が出来るWebサイトの活用が、さらにリモートの効果を引き上げてくれます。

是非、検討し、導入し新たな時代の仕事の方法にチャレンジして見てはいかがでしょうか。

※もちろんダイレクトメールはDMデータ販売で、最新、最安のデータが手に入ります。

 

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【自由投稿】お客様からの声

DMデータ販売は現在9年目の事業展開を行っています。

本日は、今まで住所録データをご購入いただいた方々の声をまとめたものをご紹介いたします。

※購入した良かった点

1.既に作成されていたので、余計な問い合わせをする事なく購入手続が出来た。

2.急遽上司から住所録データの手配を頼まれたが、件数も、金額も、いつ作成されたデータが確認できたので直ぐに購入ができた。

3.ほぼ同じデータなのに、最新データで価格も以前購入した業者の約1/10には驚かされました。

4.以前購入した住所データでダイレクトメールを出したら約20%近い戻りがあり、もう2度と住所録データは購入しないと思っていたが、どうしても必要になり今回購入したが、戻りがほとんどありませんでした。

5.購入手続から住所録データの受取までがとてもスムーズで、たった5分で手にする事が出来ました。(クレジット決済をされた方です。)

などなどたくさんご意見を頂きありがとうございました。

※購入者からの要望と対応できない説明

1.住所録データにURLやメールアドレスを付与して欲しい。

これにはいくつかの問題があります。ひとつには事業者の約20%くらいしか自社ホームページを持っていないことです。また、個人のメールアドレスが登録されていたりして届かない場合が多かったりします。最近では、ホームページを持つ事業者のほとんどがフォームメールを取り入れるようになってきています。よって、URLやメールアドレスを付与しても全ての事業者の項目に付与する事が出来ないのと、データに空欄が生じることで編集時のトラブルに繋がって事例もあり、元々の目的であるダイレクトメールおよびテレホンアポイントに必要な、会社名、郵便番号、住所、電話番号のシンプルなものとなっています。

2.例えば公に公表されていない項目等のデータを付与して欲しい。

公では無いという事は、何らかの調査が必要となります。もちろん私どもの住所録販売の目的である「最新データを最安でご提供」という事にも反して、調査費用を加算して高額な住所録データとなってしまいます。よってお受け出来ません。

3.全国版ではなく地域を指定して住所録データを作成して欲しい。

こちらは別な販売システムをご用意しております。
サイトURL https://www.dm-list.biz

個別オーダーDMデータ販売というサイトをご用意しており、約6,950業種と47都道府県1,916地域の組み合わせで住所録作成が個別にオーダー出来るようになっております。価格も1件当たり2円とオーダー形式では格安、最安となっております。また、最低料金も50件まで100円(税込)とかなり低価格で設定しております。

4.毎月最新データを使いたい。

こちらも別な販売システムをご用意しております。
サイトURL https://www.dm-data.biz

こちらは住所録データのサブスクリプションとして始めました。現在のところ198業種をご用意しています。1度の購入で毎月更新日に最新の住所録データがダウンロード出来るようになっております。もちろん価格も経済的に利用出来る1件当たり3円という計算で算出しています。これは四半期毎に最新データを購入する価格より安価に、1年間最新のデータを届けたいという思いからです。さらにいつでも購入してからきっちりと1年間最新データを使っていただくために400日間、最大13回最新データをダウンロード出来るようになっております。

5.どのサイトに問い合わせをして良いか分からない。

些細な疑問でも、それぞれのサイトの「お問い合わせ」から、問い合わせをして下さい。
9年間の実績の中から、最適な回答をさせていただきます。

このように多くのご意見をまとめてみました。

私たちは、少しでも安く、最新データをお届けできるように日々工夫をしながらデータ収集、データ作成、データ更新を行っております。

ご要望等も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせ、ご意見を下さい。

 

※住所録データをご購入の場合は「Webマニュアル」をご用意しておりますので、ご一読下さい。

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【自由投稿】その商品誰に勧めたいですか

よく勘違いすることに、幅広く宣伝する事で多くの販売が期待できると思いがちです。

それでは本当に届けたい方々へ届けることは出来ません。

もっと、絞ったターゲットを定めることが必要です。

多くの方に知ってもらう事は、それなりに費用もかさみ、全体の費用からすると以外と販売率は下がってしまうものです。

それならターゲットを絞り、何度も同じ方へ宣伝することで商品を知って頂く方が販売率は上がり、固定客になってくれる確率が格段と上がっていきます。

まずは、誰に購入して頂きたいかをよく理解する事から始めましょう。

そのターゲットが決まったら、その業種の住所録データを手に入れましょう。

そして気持ちのこもったダイレクトメールを出しましょう。

1度では効果はありません。

複数回届ける事でその効果は高まっていきます。

ひとつのテーマを決めて、そのテーマに沿った内容で数回届ける事で、ダイレクトメールを受け取った方々の注目度も上がり、購入へと導くことが出来ます。

自然体で、知って頂きたい事を明確に表示する事がとても大事です。

回りくどい説明は不要です。

メリット、デメリットをきちんと明示する事が大事です。

この事が信用となってきます。

さぁ、新年度に向かって、今勧めたい商品を誰に出すかを決めて準備を始めましょう。

 

 

【自由投稿】テレビがなくてもテレビ番組が見られる時代

テレビ離れが注目されていますが、本当のところはどうなのでしょうか?

その中で良く話題に上がるのは「NHKの受信料」です。

「NHKなんて見たこともない。」という方結構多いですよね。

これから進学や就職で一人暮らしを始める若者たちにとって「NHKです。受信契約をお願いします。」と訪問され、一体何事?と思う方も多いと聞きます。

「NHKを見る見ないではなく、テレビ放送を受信出来る機器を1台でも持っていれば受信契約をする必要があり、受信料を納付して下さい。」と説明されます。

一般的な常識で言えばあり得ない事ですね。

NHKを見ないのに、NHKは受信料を払う契約をして受信料を払えという意味不明な強要。

では、テレビ放送を見ることが出来ない受信機を持たなければ良いことになります。

都合良くいまではチューナーを搭載していないテレビが出始めました。チューナーがないならテレビとは言わないのかもしれませんが、「チューナーレススマートテレビ」が発売されています。

テレビがあっても、番組は一切見ないでゲーム用のモニターとして使っている方も、NHKの受信料は支払わなければなりません。それは受信機を搭載しているからです。

テレビも大画面が多くなり、ゲームも大画面で楽しみたいという方が多いのですが、今までは大画面のモニターがなく、今回のチューナーレススマートテレビは大画面で、もちろんゲームも楽しめます。

今までの不都合がこれで解消されそうです。

ゲームを楽しみたいために大画面のテレビを購入し、テレビを見ないのにNHKに受信料を払うという事がなくなります。

ただ、テレビで番組を視聴する方は、きちんと受信料を払う必要があります。

家族で1台のテレビを楽しんでいるなら良いのですが、一人でお住まいの方が、ゲームを楽しむためにテレビを持っていたとすれば(テレビを一切見ない)チューナー非搭載の大画面テレビは大歓迎ですね。

現在では「ネット配信」による映像視聴が増えています。

通常のテレビ番組なら、自分が放送される時間に合わせて視聴するか、録画しておいて都合の良いときに視聴する事になります。

ネット配信の場合は、多くの番組の中から空き時間を使って好きな番組を視聴する事が出来ます。このネット配信は、無料のものから有料のものまでありますが、番組視聴として自由に選択出来るという事ではテレビより優れたシステムです。

よってネット配信による番組視聴が増加しているので、テレビ離れが増えているように見えますが、単にテレビからネットにシフトされたという見方が正しいのかもしれません。

多くのテレビ番組が、ネット配信で視聴出来るので、テレビを持つ必要がなくなってきています。この傾向はますます増加していきそうです。

さて、NHKさんは今後このネット配信による、テレビを持たない人の増加についてはどう考えて行くのでしょうか?

まさか、ネット配信が視聴出来る機器にも受信料なんて言いませんよね。そんなことを言ったら全世界のネット配信が視聴出来る機器が対象となってしまいます。まず、あり得ませんね。

そろそろNHKそのものの存在と、受信料そのもののあり方を根本的に見直さなければならないのでは?

いつまでも国営という櫓の上に座っていることは出来なくなります。

民放の努力しても努力しても、なかなか広告主を捕まえることが困難な状況下で頑張って工夫している姿を、同じ立場に立ってどうこれからNHKを、受信料を維持していけるのかを考えて欲しいですね。

話はだいぶそれていますが、「テレビ(受信機搭載)がなくても、テレビが見られる」そんな時代になってきています。

番組も選択される番組となってきていますので、ミュージックのようにヒットする番組、全然視聴されない番組が出てきます。その視聴数によって広告収入が変わってくる時代となり、より多くの視聴が望まれる番組製作力が求められてきます。

広告主もテレビと違って実際に視聴される数の多い番組に広告が掲載されるので、効率が良くなってきます。無駄な広告費を省き効率の良い宣伝が出来るようになってきます。

TVerやFODなをはテレビ番組の見逃し配信を行っており、空き時間にテレビ番組を視聴出来るので、テレビは不要です。

映画とうなら、GYAOやABEMAを始め多くの配信サービスがあります。

テレビ番組も映画も、いつでも好きな番組と好きな時間を選んで視聴出来る時代です。

時間を気にせずに、自分のスケジュールで視聴出来るのは、今後も多くの方の支持を受けていくことと思います。

最後に、もっと多くのチューナーレススマートテレビが販売されると良いですね。
今後を期待しています。

 

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