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【自由投稿】見守り

見守りを検索すると「高齢者の見守り」情報が多いですね。

しかし現状はどうなのでしょうか?

見守りと言うと子供たちの見守りが中心となっているようです。

特に夏休みとなると子供たちの見守りへの意識がさらに重点が置かれ、見守られ側の高齢者も引き込まれて事故につながったという事例も最近は見受けられます。

そして不思議に感じるのは見守り用のGPS機器を持たすことで安心しきっている親御さんの多いことです。

多くの方は面倒な事には係わりたくないと思っています。

通常ならごく当たり前の良いことがニュースになります。

なぜニュースになるのでしょうか?

その当たり前の良い事をやらない人が多い中で、良いことをしたからニュースになっています。

と言う事はGPSは今どこにいるという親御さんの安心を得るための機器で、子供たちを守るための機器ではないことを自覚する必要がありそうです。

もっと子供たちも高齢者もしっかりと見守れる仕組みが必要ですね。

事故や事件が起きてから騒いでもその一時で、何ら解決策は講じられていません。

そろそろ根本的な問題提起と解決策を見いだせると良いですね。

 

【自由投稿】教育関連事業者へのダイレクトメールの急増

小・中・高等学校向けダイレクトメールが、この夏休み前に多く発送されます。

既に夏休みをテーマにしたダイレクトメールは既に発送済みで、一部の事業者がギリギリで発送する場合もあるようです。

ほとんどが2学期に向けた教材等の提案などを主体としたものをこの夏休みに先生方に検討していただこうと言う内容が多いようです。

また、一部でアンケート調査にも活用されています。

合わせて塾関連にも、新たな受験対策の教材の提案も多くなる時期です。

今年はちょっと違った減小としては、保育園向けの現状調査アンケートや保育士向けご提案が発送されているようです。

保育園で多く目立つようになったトラブルも、一概に保育園や保育士だけにその責任を押しつけるにはちょっとムリがあるような事も、そもそも保育園の監督部署は厚生労働省だという事を知らない方も多いことです。

残念ながら文部科学省ではありません。

文部科学省は幼稚園からが管轄となっています。

あくまでも働く親御さんに代わって預かり保育という点では厚生労働省なのはうなずけます。

これを機会に保育園の認可制度等も知っておくと良いですね。

そこに問題解決の鍵があるかもしれません。

 

【自由投稿】ダイレクトメールはデジタルコンテンツとの連携が効果有り

ダイレクトメールでよく見かける、一般的な会社で作成した封筒にカタログやパンフレット入れ、挨拶状とともに送っている事業所を見かけますが、残念ながらではそれでは開封率も開封後の行動率も得られません。

やはりダイレクトメール受け取った方が、開封したくなる文言が表記された封筒が開封率を上げてくれます。

そして、通常とは違うお得感が感じられるパンフレットが必須となります。

もし、手間を惜しむなら、デジタルコンテンツとの連携が効果を上げてくれます。

ダイレクトメールに自社サイトのQRコードを印刷したパンスレットを入れ、細かい情報を閲覧いただくことでお客様の行動率をもっと上げてくれます。

さらにはダイレクトメールでは知らせきれない多くの情報を、サイトを見て頂くことで知っていただくことが出来ます。

ハガキ1枚にQRコード印刷してダイレクトメールを発送したら、翌日からサイトへのアクセスが一気に増え始め、問い合わせも多くなり、売上も増えたという話をよく聞きます。

これからは確実に知らせることが出来る「ダイレクトメール」と多くの詳細情報を提供出来るデジタルコンテンツとの連携が大きな効果を上げることが出来ます。

その証明としてこのところのネット広告の減小傾向に現れています。

元来ネット広告は大手企業にメリットがあり、中小事業者の場合は、ネット広告で効果を上げることはかなり難しいとされていました。

ぜひ、ダイレクトメールとデジタルコンテンツの連携で、いままで出来なかった効果を上げて下さい。

 

【自由投稿】法人の代表者の情報は個人情報に当たるか?

良く、事業者住所録に代表者は記載されていますかという問い合わせと頂きます。
残念ながら代表者名は「個人情報保護法第2条第1項の定義に該当するため、取扱データには代表者や同じく担当者名を含んでおりません。

意外に事業者住所録だから代表者名を含んでいても問題ないと捉えている方が多いようですが、個人情報になりますのでご注意下さい。

私たちが生活する中で、「えっ、知らなかった」という事って意外に多いものです。

特に販売などを行う場合はしっかりとチェックが必要ですね。

と言うわけで、DMデータ販売の事業者住所録データには代表者の氏名は含んでおりません。

ご理解下さい。

 

 

都道府県別事業者数ってどのくらいあるの?

都道府県別事業者件数

2023年5月末現在

以下の件数は、DMデータ販売で収集可能な件数となっております。

No ブロック名 都道府県名 件数(単位:件)
1 北海道・東北 北海道 190,913
2 青森県 49,093
3 岩手県 49,926
4 宮城県 78,555
5 秋田県 42,332
6 山形県 48,924
7 福島県 77,393
8 関東 茨城県 90,578
9 栃木県 67,376
10 群馬県 72,207
11 埼玉県 155,548
12 千葉県 137,907
13 東京都 355,183
14 神奈川県 179,524
15 関越・北陸・中部 新潟県 98,890
16 富山県 47,934
17 石川県 51,472
18 福井県 39,177
19 山梨県 36,328
20 長野県 90,859
21 岐阜県 75,078
22 静岡県 137,170
23 愛知県 220,618
24 三重県 65,276
25 関西 滋賀県 40,386
26 京都府 78,208
27 大阪府 237,729
28 兵庫県 146,993
29 奈良県 35,667
30 和歌山県 36,469
31 中国 鳥取県 25,353
32 島根県 33,084
33 岡山県 70,761
34 広島県 104,517
35 山口県 54,746
36 四国 徳島県 32,086
37 香川県 60,647
38 愛媛県 56,111
39 高知県 32,067
40 九州・沖縄 福岡県 172,313
41 佐賀県 33,426
42 長崎県 53,617
43 熊本県 66,311
44 大分県 46,748
45 宮崎県 43,490
46 鹿児島県 65,608
47 沖縄県 48,555
合計件数 4,033,153

 

※参考までに表記しております。

他の団体や事業者のものとは調査時期や調査方法により件数に差異があることを理解して下さい。


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