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米マイクロソフト社は6月15日（現地時間）、1995年から提供をしていたWebブラウザのInternet Explorerのサポートを終了しました。IEと言って方が分かる方が多いかもしれません。現在ではMicrosoft Edge」を利用してくださいとアナウンスしています。

仮にIEを起動しても、Edgeが起動してきます。
つまり、IE事態が完全に使用できなくなっています。

しかし、IEでないと利用できないページやサービスが存在しています。

この場合は「Internet Explorerモード」（IEモード）をEdgeで利用する事になります。

しかしこのIEモードも2029年までのサポートとなっており、終了したばかりのIEがこの先7年間も相変わらず存在する事になります。

どうしてスッパリと切換が出来ないのでしょうか？

これは法人のIE利用が根強く、官公庁においてもIEの利用が根強いと報告されています。

事前に広報されていても約半数の企業がIEをそのまま利用しているという現実を目の辺りにして、今回の7年間の猶予期間をもうけたようですが、はたして7年後にどうなっているのでしょうか？

おそらく今回と同様に未だにIEからEdgeに移行していませんという企業が続出するのではないでしょうか。

もし、現在EdgeのIEモードを利用している方がおりましたら、まだ2029年までに利用可能と思わず、早目のEdgeへの移行をお勧めいたします。

これは大企業ほど移行にかかる期間が長くなりますので、いよいよサポート終了となった場合には大混乱を招く事になります。

なぜIEが必要？

Edgeでは何が不都合？

ここからスタートし、IEを利用しないといけない問題があるとすればどう解決していくかを、早めに解決しておく必要があります。

それぞれに事業所に在籍しているシステム関連部署への相談をされることをお勧めします。

ちなみに日本国内のブラウザの利用ランキングは（2022年5月現在）

1位　Google Chrome 50.21%（世界ランキング1位 64.95％）
2位　Safari 27.11%（世界ランキング2位 19.01％）
3位　Edge 12．9％（世界ランキン3位 3.99％）
4位　FireFox 4.78%（世界ランキング4位 3.26％）
5位　IE 1.53%（世界での利用は0.64%）

日本でのシェアが高いのは、IEモードが使えることがその理由のようです。

Microsoft EdgeのInternet Exprolorerモードの設定方法はMicrosftのサポートページを参照ください。

https://support.microsoft.com/ja-jp/office/microsoft-edge-%E3%81%AE-internet-explorer-%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%89-6604162f-e38a-48b2-acd2-682dbac6f0de?ui=ja-jp&rs=ja-jp&ad=jp

3つのスタイルでの事業者住所録データの販売を行っています。

※住所録データをご購入の場合は「Ｗｅｂマニュアル」をご用意しておりますので、ご一読下さい。

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私たちの周りにはたくさんの情報が入り乱れています。

どの情報が正しくて、どの情報が間違っているのかを判別する必要があります。

また、どの情報が自分に取って必要なのか、いらないのかも判断する必要があります。

ではその情報はどこから入ってくるのでしょうか？

家族や、友人などの人から伝えられるものを初めとして

雑誌、新聞、テレビ、ラジオなどもあります。

一番多いのはやはりネットを通したものが多いようです。

特にこのネットにある情報は、結構なデタラメな情報が多いのです。

それぞれのＳＮＳ投稿者の主観によるものが多く、「えっ、ちょっとこれはな？」というのもたくさん見受けます。

わからな事があると直ぐにネット検索するのが当たり前の社会になってきていますが、検索結果の内容がまちまちだったりもします。

この時皆さんはどの情報を正しいと判断していますか？

正しいか否かの判断をするなら

ひとつはどの情報の出所によります。

また、同様な情報が多いのか、少ないのかも判断にひとつになってきます。

いずれにしても情報を鵜呑みには出来ないのが現在私たちが日常で接している情報です。

例えばそれが「商品」なら、売れて欲しい、買って欲しいという欲求があるために、表現が誇張指定待っている場合もあり、実際に購入してみたが、思っていた物とちがう何てこともあります。

決してだまそうと思っていなくても、表現の仕方によっては購入者をだましてしまったようになる場合も見受けます。

私たちは、ひとつの情報にしてもその内容を吟味する力を持つことが要求されています。

その一番の方法としては、情報の深読みが大切です。

この情報の信憑性は、だれが何を元に発信しているのか？

事実に基づいているのか、個人の意見なのか？

などです。

人にはそれぞれの価値観が身についていて、その価値観も場合によっては都合の良い情報解釈につながってしまうことがあります。

つまり、自分に都合の良い方向で情報を捉えてしまうという事です。

同じ商品であっても、自分と、友達とは全く違った価値観になる事って日常ではたくさん発生する事です。

これは全て自分に都合良く情報を解釈しているからです。

これからもどんどん情報量は拡大するいっぽうです。

しっかりと情報を見分ける眼力が求められています。

情報を上手く判断出来ないことで、折角のチャンスを逃したりすることもあります。

少なくとも基本的な情報判断は身につけていきたいものです。

そして、情報によって行動が制限されることは避けたいです。

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DMデータ販売は、あと数ヶ月で10年目に突入となります。

最初は自分のダイレクトメールのためにから始まり、同じ悩みを持っている事業者様のお役に立てばという思いで、最新データを何処よりも安価にご提供出来ないかを目指して今日まで来ました。

そしておかげさまをもちまして多くのリピーター様に支えられてきています。

リピーターの形態は大きく分けて2つあります。

同じ業種の住所録データを定期的に最新データへと更新される方がいます。時々同一グループの業種もご購入いただいて降ります。

もうひとつは同一グループに属する業種を、複種類、複数回ご購入頂くパターンの2つのリピーター様がおられます。

いずれにしてもリピーター様が基本的な売上を支えてくれています。

とても感謝しています。

日々、最新データを取得し、ご提供出来るデータとして作成出来るのは、リピーター様あっての作業となっております。

スタート時は、「最新データを何処よりも安価に」とは思っていても、いった支持されるのだろうか？購入してくれるのだろうか？皆目見当も使いない状況下でのスタートでした。

まさか10年目を迎える事ができるとも思っていませんでした。

最低限の売上を支えてくれているリピーター様の存在はとても大きいものです。

そしてリピーター様のご要望も含め「個別オーダー」や「サブスクリプション」も実施する事が出来ました。

全国版ではなく商圏の業種のみを希望する住所録作成は年々お送りなり「ワンコインオーダー」から「個別オーダー」へと進化することが出来ました。

また、同一住所録データを常に最新の状態で使い続けたいというご要望に応えるべく「サブスクリプション」によるご提供を始める事が出来ました。

すべてリピーター様のご要望、ご意見があってからこその進化となっています。

この先も、もっとリピーター様のご要望にお応え出来るようさらに進化させていきます。

最後に、もう一度リピーター様への感謝と御礼を申し上げます。

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いつからだろうか？

個人宛のダイレクトメールがしにくくなったのは？

ダイレクトメールが届いた頃からクレームの電話が鳴りです。

「どうして私の名前と、住所が分かったのですか？」

「どこから手に入れたリストを使って送っているのですか？」

「不要な案内は二度と送らないでください。ゴミになるだけです。」

などなどですが、諭すような口調で語る方、怒った口調で話す方と色々ですね。

もちろん、自分が受け取る身になると「えっ、どこから？」と思うので、ダイレクトメールを受け取る方が不思議に思うのはしょうがないですね。

そして多くのダイレクトメールが、見られる事もなく、開封される事もなく捨てられてしまうようです。

さて、そこでです。

これが個人ではなく、事業者向けだとだいぶ違ってきます。

ダイレクトメールは個人宛でも開封率が良く、行動率が高いと言われていますが、それ以上に事業者向けダイレクトメールは開封率が高く、行動力が高く費用対効果に優れていると言われています。

当然ながらどんなダイレクトメールにも当てはまるわけではありません。

「えっ、何これ？」と思える目立つ封筒だったり、「えっ、コレすごくお得！」と思うような内容だったり、「コレを手にしたあなただけに！」とか限定感が高い内容だったり、「いつ迄がお買い得です！」と期限があったりすると、だんだん引き込まれてしまって購入してしまうといパターンです。
事業所宛のダイレクトメールの良いところは

一通のダイレクトメールがその事業所で働いている方々も見てくれる可能性が高いという事です。

もちろん事業所単位で購入してくれる「特典」があればなおさら購入件数を伸ばすことも可能です。
どんどんやってみたい事が増えて、それがひとつひとつ実現したら楽しいですね。

そんな楽しみが事業所向けダイレクトメールには潜んでいます。

単に商品を売ることから、業務提携をお願いする事だったり、新規取引を案内する内容だったり、アンケートや調査など研究資料を作成するためのものだったり、たくさんの種類のダイレクトメールがあります。

皆さんにとって事業所向けダイレクトメールはどんな魅力を持っていますか？

興味がある方はぜひ事業者向けダイレクトメールをお試し下さい。

きっと驚くほどの結果を得られることと思います。

成功を祈ります。

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DMデータ販売では、ポイント制を導入しております。

まず、入会手続を行うと100ポイントを差し上げております。この100ポイントは入会時自動的に付与されていますので、初回住所録購入時に直ぐにご利用頂けます。1ポイント1円としてご利用頂けます。

ポイントは住所録データ購入代金の5％を付与しております。

次の住所録データの購入時にご利用頂いても、少しまとまってからご利用頂いても大丈夫です。

是非ポイントを有効活用して、少しでも安価に住所録データを手に入れて下さい。

※上手なポイント活用法

複数の住所録をご購入される場合、最初に高額な住所録データを購入し、取得したポイントで次の住所録データを安価で、あるいは無料で手に入れる事が出来ます。

ただ、ここで注意する事は、ひとつの住所録データの決済が済んだ時点でのポイント付与となるため、銀行振込でのご購入の場合は、入金確認通知がメールで送られてきた時点での付与となりますのでご注意下さい。クレジット決済の場合は、決済が済んだ時点で直ぐにポイントが付与されます。

尚クレジット決済の場合は、それぞれのクレジット会社が付与されるポイントも受け取ることができます。（クレジット会社でのポイントの付与率やポイント残高は、ご利用のクレジット会社のWebサイトでご確認下さい。）

現在のポイント数はマイページにて確認することが出来ます。

ポイント制はＤＭデータ販売グループ3サイトで行っておりますが、ポイントの持ち込みや移動は行っておりませんのでそれぞれのサイト内でのご利用となっておりますのでご了承下さい。

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