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多くの銀行で対応しているVisaデビットですが、どういうメリットがあるのでしょうか？

個人でも法人でも発行可能で、一般のVisaカードのようにVisa加盟店で決済ができます。

もちろんデビットカードなので、銀行口座と紐付けされていますので、銀行口座の残高の範囲内での利用となっています。

最近では銀行振込に変わってクレジット決済を取り入れているネットショップも多くあり、上手に利用すれば振込手数料の削減にもなり、ポイントやキャッシュバックの特典も付与される場合もあります。こういう付帯するサービスは発行する銀行により違ってきますが、とてもお得に利用可能です。
法人口座では複数枚のVisaデビットカードを発行してくれるところもあり、経理上の処理も簡単になり、業務負担を軽減する事も出来ます。

キャッシュレス化が進められている中では、活用したいVisaデビットカードです。

このコロナ禍にあっては「タッチ決済」に対応したカードが発行されています。

さらにはG Payなどのカードレス決済にも対応していて、利用範囲がますます広がっています。

Visaだけでなく、JCBデビットカードなどもありますので、お取引の金融機関にお問い合わせ下さい。

一般のクレジットカードとは違って、銀行口座の残高の範囲内となっていますので、予算管理に応じた部署単位での利用範囲も決めることが出来るので、使いすぎることもなく、財務管理もしやすくなってきます。

是非導入を検討してみてはいかがでしょうか。

DMデータ販売では、Visa、UC、JCB、アメックスに対応したクレジット決済を歓迎しております。
お急ぎの場合は、決済後、すぐに住所録データをダウンロードする事が出来ます。

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先日こんな質問が来ました。

「毎月件数をチェックしているのですが、どんどん減少しているのはなぜですか？新しくオープンしたお店は追加されていないのですか？」

そうですね。

このところの件数は、毎月減少している業種が多いですね。

さて、その件数なのですがとてもマジック的な要素を含んでいます。

例えば

先月10,890件
今月10,450件

と言う業種があったとします。

ここで大事なのは単なる440件の減少というのではありません。

この1ヶ月で廃業または倒産した事業所が1,250件あったとします。

という事は新規オープンや新規開設された新規事業所は810件という事になります。

この810件の新規追加された事業所は、これからのダイレクトメールでは始めて送付される、新規対象事業者となります。

業種によって増減の状況は多少の件数差はありますが、全く変化が無いという事はほとんど無いという事になります。

例えば

先月500件
今月500件でも

減少数120件、増加数120件でも増加は0件です。

この例では増加した120件の事業所が気になるところです。

このように増減がある数値の場合は、単純に合計の増減数では測れないものが含まれている事を知っておくことが大事です。

特に住所録データなどは、うわべの数値では測れないものがあります。

現在ではこのコロナ禍にあっての廃業等も多いのですが、この厳しい状況下だからこそチャンスと捉えて新規に事業を始める方も多いのです。

最近では転業という数値も多くなっているようですが、転業とまでは行かなくても異業種を取り入れた業務拡大に舵を切る事業所もある事は見逃せません。

そこで今までの既成概念を捨て、これからの時代、何が起きてもおかしくはないので、幅の広い見地で、幅の広いチャレンジ、幅の広いアタックが必要かと感じます。

皆様の事業所も、幅を持った内容でこれからの事業展開を進めていってはどうでしょうか。

お互いの事業所が情報を交換し合い、互いに向上していけるきっかけとなるダイレクトメール発送に役立つ全国業種別事業者住所録データがお役に立てればうれしいです。

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飛行機に乗るときは「機内モード」って言われたけど、機内モードにしておくと機内でインターネット出来るという事なの？

「機内モード」になっていると全ての通信機能がオフになります。

よって、機内モードになっていると飛行機内でインターネット接続ができると言う事ではありません。

航空安全基準に従って、飛行機の中では電子機器の使用が制限されています。そのためノートパソコンやスマホ、タブレットには「機内モード」が用意されていて、一切の通信機能がオフに出来るようになっています。

結構「機内モード」を飛行機に乗る時にインターネットに接続するために用意されているものと勘違いしている方がいますが、ここで今までの考え方が間違っていたことを認識してください。

さて、この「機内モード」上手く使えば飛行機に乗っていなくても活用する事が出来ます。

前述したとおり「機内モード」は全ての通信機能をオフにするだけで、他の機能は利用可能です。

ではその通信機能とは

・携帯電話ネットワーク（音声及びデータ）
・Wi-Fi
・Bluetooth
・GPS
・位置情報サービス

などがあります。

病院等で携帯電話の利用が制限されているところがありますが、機内モードをオフにしておけばメモ帳などの機能は利用出来ます。

マナーモードではバイブ音が響いてしまったり困った事はありませんか？このような時にも機内モードをオフにしておく事で通信以外の機能も使えます。

良く電源を切る方がいますが、この機内モードのオン・オフを活用すると素早く電源を切った状態と同じ環境に出来ます。

スマホで通信がうまく出来ないときに、機内モードのオン・オフで解消出来たという話もよく聞きます。

私たちの生活の中で便利な機能はたくさんありますが、その正しい使い方を知っているか、知らないかではかなりの利便性が違ってしまうようです。

是非皆さんも正しい「機内モード」の意味を理解し、活用されてはいかがでしょうか。

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個人情報保護法が施行されて久しいですが、その頃から様々な営業手段に影響が出ました。

つまり、「どうして私の個人情報を手に入れたの？」が事の始まりでトラブルになるケースも増加したのです。

多くの個人情報を取り扱う事業所に対して、情報漏洩を始めしっかりと個人情報を管理する目的で始まったように記憶していますが、個人への都合の悪いアプローチを防ぐ手段となってきました。

時代が変われば、即した対応が求められますが、あまりに過敏になりすぎるのも問題があります。

必要な、正しい情報が手元に届かない結果にもなりかねません。

製品を開発し、製造し、販売する事業所は、正しくその性能を理解して頂き、正しく使って貰うためにいろいろと工夫した情報をパンフレットやカタログなどを用いて消費者に届けています。

でもその正しい情報が伝わりにくい時代になってきています。

それは多くの情報が誰もが知り得る時代になったからです。

その情報には、間違った情報、悪意のある情報も含まれるからです。

この事はネット上だけではなく、テレビ等にも当てはまります。

ひとりの不都合が、常時起こりえる不都合のように伝えられ、反面ひとりの効果的な機能が、誰にも共通する機能として紹介されたり、実際に手にしたら思っていたものとは全く違っていたとか。

悪意がないにせよ、個人的な使用感は全ての人に当てはまるものではありません。

個々の利用環境や、その人の性格も影響するものもあったりもします。

全ての情報が正しいとは限らないという事を前提に、参考程度に活用するのが良いかと思われます。
本当にその商品等が欲しかったら、その商品は製造販売している事業者に直接問い合わせて情報を得ることが正しい情報取得となります。

情報化が進むことで、時間の流れが非常に早まりました。

昨日評価され人気を呼んでいたものが、今日は全く誰もが興味を示すことなく、新しい商品に目が行っている時もあります。

というより、そういう手段を使っている事に気づかされることなく、誘導されていることも多々あるようです。

「じっくり検討しよう」という事が難しくなってきているのかもしれません。

最近は事件などでも「情報伝達」が問題が出てきています。

つまり「模倣犯」です。

一方的にながす情報が、だれかの目にとまり、新たな事件を引き起こすきっかけになっている。

ただコメンテーターという方々が好き勝手な持論を述べるのではなく、しっかりとした善悪と法的な根拠等社会的な影響も含め、今現在悩んでいる方々への抑止効果を含めた発言が必要になっていると感じます。

つまり、それを放送する側の責任も問題視していくべきだと感じます。

視聴率を得るためにおかしく面白く伝える事で注目を引き、注意喚起という点の補足を失っているように思えます。

多数決で支持を得られれば間違ったことも正しくなってしまう現状に、様々な問題が含まれている事を考え直す必要がありそうです。

自分に届く情報については、自分にとって可否、社会にとっての可否、そして必要性を判断していきたいと思っています。

常に情報を得ないことで損する事もあり、情報を得たことで損してしまった事もあります。

それは全て自分がその情報をどう判断したかの結果になっています。

皆さんに届けられる情報がひとつでも多く、役に立つ情報である事を願いたいです。

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民法改正により2022年4月1日より、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。

これによって4月1日時点で18歳、19歳の人はこの日から成人となります。

良く未成年は親の同意が必要という項目をよく見かけますが、この親の同意を必要としなくなります。全て自分で自分で責任を持ちなさいと言う事になります。（要注意）

飲酒や喫煙、競馬や競艇など
これらは残念ながら従来通り20歳にならないと行う事は出来ません。（要注意）

その他
成人とは関係ありませんが、現在女性は16歳、男性は18歳になると結婚出来ますが、女性の結婚年齢が18歳に引き上げられます。よって男女ともに18歳から結婚が可能になります。（要注意）

従来どおりのもの、新しくできることいろいろありそうですね。

ちょっと気になるのがいったい自分の成人式はいつ、何処で行われるの「えっ、今19歳の人の成人式はなくなってしまうの？」と心配される方もいると思います。この成人式はそれぞれの市区町村で実施要項が違っているようなので、それぞれの市区町村へお問い合わせ、確認をして下さい。

※今回の成人年齢を含め、2020年民法改正によって定められました。詳細を知りたい方は法務省のホームページをご覧下さい。

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